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空き家の補助金制度には何がある?物件購入をお考えの方必見です!

空き家の補助金制度には何がある?物件購入をお考えの方必見です!

2022/03/05

「空き家の補助金制度について知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいますか。
空き家を改修するときに、補助金制度を利用すると費用面の負担を抑えられます。
しかし、この制度には導入のための条件が存在します。
そこで今回は、空き家の補助金制度を中心にご紹介します。

 

□空き家の定義と現状とは?

空き家の定義と現状についてご紹介します。

 

*空き家の定義について

2014年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、2015年2月26日に施行されました。
国土交通省でいう「空き家」とは、1年以上住んでいない、もしくは使われていない家のことを指します。

空き家の判断基準はいくつかあります。
例えば、ガス、電気、水道の使用状況とそれらが使用できる状態にあるかどうか、人の出入りの有無、物件の登記記録、所有者の住民票の内容などが挙げられます。

さらに、空き家の中でも「特定空き家」といわれるものがあります。
それは、そのまま放置してしまえば倒壊のような危険性があるもの、衛生上で有害となる可能性があるもの、景観が損なわれているもの、放置することが適当でないものが該当します。

各自治体によって特定空き家に改善を勧告されると、土地に対する固定資産税の特例から除外されてしまいます。
最悪の場合、土地の固定資産税が増額される事態に陥ります。
そうなることを未然に防ぐためにも、1年以上使用していない空き家は放置しないようにしましょう。

 

*空き家の現状について

現在、空き家には大きく分けて2つの問題があります。

1つ目は、空き家の割合が年々増加していることです。
平成30年に行われた住宅・土地統計調査では、空き家率が13.6パーセントと過去最高になっていることがわかりました。
この割合を戸数にすると848万9千戸となります。
かなり多いことが実感されたのではないでしょうか。

空き家の内訳は以下の通りです。
賃貸用の住宅が432万7千戸、売却用の住宅が29万3千戸、別荘などの二次的住宅が38万1千戸、その他住宅が348万7千戸です。
その他住宅には、転勤や入院によって長期間不在の住宅、建て替えのために取り壊す予定の住宅、空き家の区分判断が困難な住宅などが含まれます。

2つ目は、空き家は周りの環境に悪影響を及ぼすことです。
例えば、伸びた雑草よる景観の悪化、不衛生な状態による悪臭の発生、老朽化による家屋の倒壊などが挙げられます。
また、不法侵入や不法占拠のような犯罪リスクが高まる可能性があります。
空き家内部での犯罪や放火のリスクも高まるため、周辺地域の治安に悪影響を与えてしまうといえます。

 

□空き家の改修工事で活用できる制度とは?

「改修工事費支援」制度は、セーフティーネット法の改正により導入されました。
この制度では、空き家の改修時に、政府が1戸につき補助金として最大100万円を支給します。
この制度の目的は、低所得者世帯の入居を想定した改修を促進することです。
リフォームに必要な費用を安く抑えられるのは良いですよね。

 

*対象となる工事について

どのような工事がこの制度の対象になるのか確認しておきましょう。
この制度では要配慮者の生活水準の確保が目的であるため、工事内容については最低限の生活環境を実現するものが中心となります。
例えば、耐震改修工事、間取り変更工事、バリアフリー導入工事などが挙げられます。

 

*導入のための条件について

この制度には、要配慮者の入居が想定されていることは前提として、導入するための条件が3つあります。

1つ目は、要配慮者向けとして物件の登録を行うことです。

2つ目は、補助を受けてから10年の間は他の入居付けを行わないことです。

3つ目は、入居者の政令月収が38.7万円以下であることです。

月収が高く、制度に頼らなくても物件を見つけられる人を入居させていたり、要配慮者と記載しながらも実際には高所得者の入居付けを行っていたりすると、制度の対象外となります。

 

□減税制度や補助金制度の調べ方とは?

前述した補助金制度とは別に、空き家を処分、改修、購入するための減税制度があります。
この制度では、空き家を譲渡したときの所得3000万円の特別控除を受けられます。

現在空き家を保有している場合、減税制度、補助金制度を利用して空き家を活用することをぜひ考えてみてください。
居住や再利用ができない物件については撤去するしかありませんが、撤去費用の補助金や助成金を利用することで自己資金の負担を減らせます。

また、今後住宅の購入や引っ越しを検討している方にとっては、空き家も選択肢の一つとなります。
自治体の中には、空き家の購入やリフォームに対して補助を行っているところもあります。
そのような自治体、減税制度や補助金制度についてはインターネット上で調べることにより詳しく情報を入手できるので、ぜひチェックしてみてください。

 

□まとめ

本記事では、空き家の補助金制度を中心に解説しました。
当初の疑問は解決されたでしょうか。
補助金制度や減税制度についての正しい情報を知ることで、それらの制度をうまく活用できることにつながります。
空き家の補助金制度について気になることがあれば、いつでも当社にご連絡ください。

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