「空き家はいくらで住めるようになるのか知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいますか。
どの空き家も購入すればすぐ住めるわけではなく、リフォームやリノベーションの費用もかかる場合が多いです。
そこで今回は、空き家に住むために必要な費用や空き家のまま維持する場合の費用についてご紹介します。

 

□不動産の売り出し価格とは？

ここでは、空き家の売り出し価格を新築住宅、中古住宅と比較しながらご紹介します。

1つ目は、新築住宅の売り出し価格についてです。
新築住宅の売り出し価格の相場は物件の場所によって大きく異なります。
首都圏の利便性の高いエリアの物件であれば、注文住宅では4600万円以上、建売では3600万円あたりが相場の目安です。
これに対し、都市部から離れたエリアの物件では、注文住宅では4000万円以上、建売では3300万円あたりが相場の目安です。

注文住宅では発注者のこだわりが強くなるほど価格が上昇します。
建売では、開発規模が大きくなるほど、まとめて工事できるため価格が抑えられます。

2つ目は、中古住宅の売り出し価格についてです。
国が定める建物の耐用年数によれば、木造住宅では22年、鉄筋コンクリートのマンションでは47年が目安です。
耐用年数を超えてしまうと、中古住宅の価値はほぼゼロになるため、土地のみの価格で購入できることも少なくありません。

建物の価値は、築年数15年ほどで20パーセントほどに減少し、築年数25～30年で10パーセントまで下落します。
ただし、リノベーションを行うことによって、中古住宅は相場より高い価格で売れることもあります。

3つ目は、空き家バンクの売り出し価格についてです。
空き家バンクとは、空き家の活用を促すことを目的に、地方公共団体が空き家の登録を募ったうえで、購入者や賃貸の入居者を募るマッチングサービスのことを指します。
古民家のように築年数が35年を超える場合では、建物の価値はほぼゼロになり、100万円以下で売られることもあります。
ただし、立地条件が良ければ、数千万円で売られる場合もあります。

 

□空き家購入後にかかる費用とは？

空き家購入後には、リフォームやリノベーション費用がかかる場合が多いです。
ここでは、リフォームやリノベーションにかかる費用の目安についてご紹介します。

トイレや浴室のような水回りの交換、床と壁の張り替えなどといった部分的なリノベーションであれば、500万円前後が目安となります。
これに対し、床下や屋根、部分的な修繕を含む総合的なリノベーションであれば、500万円～2000万円が目安となります。
ただし、建物の状態、施工内容、地域などによって価格は大きく変動します。

土地や建物の取得費用がいくら安くても、リフォームやリノベーション費用が高額になれば、総額が新築住宅とあまり変わらないということになりかねません。
そのため、事前にリフォームやリノベーション費用について計画を立てておくことが重要です。

 

□空き家のまま維持する場合の費用とは？

空き家を空き家のまま維持するのは、私たちが想像する以上に費用がかかります。
ここでは、空き家の維持費の中でも代表的な4つの費用をご紹介します。

1つ目は、火災・地震保険です。
人が住んでいない空き家が火事によって燃えたり、地震によって倒壊したりしても誰も困らないのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、空き家がそのような状態になった際は、後片付けを行わなければいけません。
保険がない場合は後片付けにかかる費用が自己負担になってしまいます。
また、壁が崩れたり、屋根が落ちてきたりして近隣住民にけがをさせてしまうことも考えられるため、保険の加入が必要なのです。

2つ目は、光熱費です。
基本料金でいえば、電気代が1か月につき約1000円、水道代は1か月につき約1500円、固定費が1か月につき約3000円かかります。
空き家であったとしても、定期的な修繕や掃除のために電気や水道は使用することになります。
たまに使用するだけであれば基本料金から大きく変動することはありませんが、いつでも使用できる状態を保っておくためには別途で費用が発生します。

3つ目は、固定資産税です。
固定資産税とは、土地、家屋、償却資産のような固定資産を保有する人にかかる市町村税のことです。
ここでいう土地とは田、畑、宅地など、家屋とは住家、店舗や工場、倉庫などを指します。
そして、償却資産とは機械や装置、工具や器具及び備品などを指します。

固定資産税は、固定資産の課税標準額または課税台帳に登録されている価格に、税金1.4パーセントをかけると計算できます。

4つ目は、都市計画税です。
都市計画税とは、都市計画法によって市街化区域に指定されているエリアの土地や建物にかかる税金のことです。

自治体によって税率は異なりますが、固定資産評価額に対して最大0.3パーセントと決まっています。
土地にかかる特例によれば、土地面積200平方メートル以下の小規模住宅用地では、評価額は課税標準の3分の1となります。
これに対し、土地面積200平方メートル以上の一般住宅用地では、評価額は課税標準の3分の2となります。

 

□まとめ

本記事では、空き家に住むために必要な費用や空き家のまま維持する場合の費用について解説しました。
当初の疑問は解決されたでしょうか。
今回紹介した費用について詳しく知ったうえで、これから住む家として空き家を検討してみてくださいね。
空き家に住みたいとお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。