空き家を所有しているけど、清掃といった手間がかかるため売却したい場合、早めの売却をおすすめします。
いつまでも空き家を所有していると、税金がかかるのはもちろん、売却する際に重要となる資産価値の低下、場合によっては近隣とのトラブルにもつながるため、注意が必要です。
そこで今回は、空き家を手放したい人向けに、空き家の処分方法について紹介します。

 

□空き家を手放したい人へ！空き家を放置するリスクをご紹介！

 

＊固定資産税の発生

 

空き家を所有している場合、都市計画税や固定資産税が発生します。
額の大きさは、面積や用途、地域によって異なりますが、100万円を超える場合もあります。
また、もし空き家を放置し続けたことによって「特定空き家」に認定された場合、住宅用地の特例が適用されません。
特例から外れると、固定資産税の軽減措置対象から除外され、約6倍の税金の支払いが発生してしまいます。

 

＊近隣とのトラブルの原因

 

空き家は定期的に管理しなければ老朽化が進み、屋根材や外壁材の落下が起きる可能性があり、危険です。
また、ゴミの不法投棄や不審者の侵入などの犯罪リスク、シロアリやネズミの被害といった害虫リスクもあります。
実際、不審者の出入りに使われるといった事件も起きています。

 

さらに、管理されていない空き家があるだけで、周りの家の価値が下がる場合もあります。
近隣とのトラブルにつながる前に、空き家の管理をしっかりと行いましょう。

 

＊資産価値の低下

 

家は住む人や管理する人がいないと、修繕されなかったり、湿気がこもったりするため、老朽化が進みます。
そうすると、資産価値が大きく下がってしまいます。
また、木の腐食やカビの繁殖、雨漏りがひどい場合は、莫大な修繕費を負担しなければならないこともあります。
そのため、できるだけ早く対処するようにしましょう。

 

□空き家の処分方法を2つご紹介！

 

＊土地と空き家を売却する

 

土地と空き家を手放す場合、売却を検討しましょう。
建物が良い状態の空き家や需要の多い地域であれば、売却益が期待できます。
新築の一戸建て住宅の値段は高い傾向があり、中古物件を安く購入し、リフォームしたいと考えるファミリー層に売却できる可能性もあります。

 

また、管理のされていない空き家は、購入希望者からの印象も悪い他、犯罪のトラブルに巻き込まれる場合もあります。
特に、売却期間には購入希望者による内覧もあるため、売却が決定されるまでは定期的にメンテナンスや清掃を行っておきましょう。

 

＊土地・空き家を寄付する

 

土地と空き家を寄付すると、売却の手間がかからない上に、社会貢献にもつながります。
寄付先は、個人、法人、自治体がありますが、個人や法人の場合は贈与税といった税金が掛かる場合もあるため、注意しましょう。
また、個人や法人に空き家を寄付する場合は、隣に住んでいる人であれば所有する土地が広くなるため、もらってくれる可能性が高いです。

 

しかし、相手に不動産取得税や解体費用、贈与税などの費用がかかるため、トラブルを避けるためにも「贈与契約書」を作成しておくのがおすすめです。

 

そして、土地や空き家を寄付する相手が決まっていない場合は、自治体の窓口に相談しましょう。
自治体が調査を行った上で、土地や空き家を受け取るかを決めます。
物件が古い場合は、空き家の管理の手間や固定資産税の負担があるため、自治体がもらってくれる可能性は低いです。

 

□空き家の処分は早めに済ませる

 

ここでは、空き家の処分を早く済ませるべき理由を2つ紹介します。

 

1つ目に、人が住んでいない空き家は老朽化の進みが早いためです。
人が住んでいる家と住んでいない家では、老朽化の早さが違います。
特に、人が住んでいない家では定期的なメンテナンスや清掃を行っていないと、老朽化はさらに進みます。
老朽化が進む原因は、ホコリが発生しやすくなることや換気ができないこと、害虫による被害が出やすくなることなどです。

 

また、老朽化が進むと、もし売却を検討することになっても売却できる可能性がどんどん低くなります。
そのため、老朽化が進む前に売却を検討しましょう。

 

2つ目に、被災リスクを抱えることになるためです。
日本は地震が多く起こる国であり、大きな地震が頻繁に発生します。
また、台風や豪雨による悪天候に見舞われることが多いです。
このような災害が起こる地域において、人が住んでいない空き家は被災リスクを常に抱えています。

 

もし空き家が被害を受けた場合、後の売却がしづらくなってしまう他、被害に備えて火災保険等に入るのも費用の負担につながります。
そのため、早めに売却するのがおすすめです。

 

□まとめ

 

今回は、空き家を所有している人向けに、空き家の処分方法について解説しました。
人が住んでいない空き家の老朽化のスピードは早く、老朽化が進んだ後に売却を考えても売却がしにくいです。
そのため、老朽化が進む前に早めに売却を検討しましょう。

当社は、査定価格提示まで最短3日、現金決済まで最短3週間でスムーズな売却を行えます。
また、他社に断られた家でも、リフォームを前提とした当社では売却が可能な場合があるため、お気軽にご相談ください。