新たな住まいを考える際に、中古物件の建替えやリフォームをして安い価格で抑えたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
その際には、知っておくとお得な補助金制度があります。
今回は、中古住宅購入を検討中の方へ2022年に利用可能な補助金について解説していきます。

 

□2022年現在における中古住宅の減税制度とは？

 

まず、中古住宅の中で一定の要件を満たすことによって利用できる減税制度について「所得税・登録免許税・不動産取得税」の3つの税金別に解説します。

 

所得税においては、住宅ローンを利用して一般住宅（省エネ基準適合）を取得・改修した場合に最大364万円の減税が可能です。

 

登録免許税は、中古住宅購入時の所有権移転登記をする際に課せられる税金です。
ここで利用できる減税制度は2つあります。

 

1つは一般住宅の登録免許税の税率軽減として所有権保存登記の場合で、税率が0.4パーセントから0.15パーセントへ軽減されます。
もう1つは買取再販住宅の登録免許税として所有権移転登記の場合で、税率が2.0パーセントから0.1パーセントへと軽減されます。

 

不動産取得税においても2つの減税制度があります。

 

1つは、中古住宅の不動産取得税の軽減で、最大36万円（1200万円×3パーセント）減税されます。

 

もう1つは、買取再販住宅の不動産取得税の特例措置（国土交通省）としての税率軽減です。
こちらも同様に36万円（1,200万円×3パーセント）です。

 

ただし、宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行なった後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合は、宅地建物取引業者に課される不動産取引税が軽減されます。

 

□利用しやすい補助金制度

 

ここからは中古住宅を購入の際に利用しやすい主な補助金制度2つを例とともに紹介します。

 

1つ目は「空き家バンク制度」です。

 

これは、自治体が中心となり、地域のホームページなどに空き家情報を提供する制度です。
地域活性化を目的として、地元の空き家を有効活用し他地域からの移住や住民との交流などを促しています。

 

地域によっては空き家バンクに登録してある住宅を購入すると、住宅購入費やリフォーム費用などを補助してくれることもあります。
ただし、支給対象は市区町村によって異なるため、必ずしも補助があるとは限らないので、あらかじめその自治体の情報を調べておきましょう。

 

例として、埼玉県東松山市の「移住促進空き家活用補助金」の内容を紹介します。
この地域では、市街からの転入のために東松山市内の空き家を利用する方が対象となり、空き家の購入費とリフォーム工事費の一部が補助されます。

 

購入費の場合ですと、基準額として25万円の補助があります。
「子育て世帯」「三世代同居・近居」などの場合は、上記金額に加えて5万円の補助があります。

 

2つ目は、自治体独自の補助金制度です。

 

こちらは自治体によって異なりますが、独自の補助金を設けている場合です。
特に、三世代（親世代・子世代・孫世代）が同居している家庭を対象としている制度が多いです。

 

ここでは、千葉県松戸市を例に挙げます。
松戸市では「三世代同居等住宅取得支援」という制度があり、主な対象となるのは「親元に住まいを取得される子育て世帯」です。
松戸市内で三世代が同居もしくは近居するために中古住宅を購入する場合は、補助金を受給できる可能性があります。

 

具体的には、市内に親世帯が1年以上継続して居住していることや、中学生以下のお子さんがいること（出産予定も含む）などの要件を満たすと申請できます。
補助額としては、同居の場合は75万円、近居の場合は50万円です。
市外からの転入の場合は25万円加算された金額となります。

 

同制度の利用を希望する場合は「交付申請書は、住宅を取得してから2ヶ月以内に行う」「住宅取得の契約締結前に、松戸市へ事前相談書を提出する」などの規則を守らなければなりません。

 

□2022年度の中古住宅購入時に補助金を利用する際の注意点

 

中古住宅の購入に関する支援制度は、年々増加しています。
制度の目的が同じ場合は補助金の併用ができない場合がほとんどですが、上手に活用すると住宅購入資金や工事費用を抑えられます。

 

補助金を利用する際の注意点としては、申請方法と申請期限が挙げられます。
前述したような住宅性能に一定の要件がある制度は、専門家の知識が必要となり、申請書類の準備にも時間がかかります。
不動産会社や建築会社に確認し、予定に余裕を持つことが大切です。

 

また、適応期間内であったとしても早めに締め切られてしまう可能性もあるため、制度を利用する際は最新情報を確認しながら手続きを進めていくと良いでしょう。

 

□まとめ

 

中古住宅購入を検討中の方に向けて、2022年に利用可能な補助金について解説しました。
補助金の内容も地域によって様々な特色があります。
この記事を参考にしながら、中古住宅購入を検討中している地域の制度をよく調べて購入することをおすすめします。