空き家の売却を考えている方はいらっしゃいませんか。
日本では放置されている空き家が急増しており、今では社会問題にまで発展しつつあります。
そのためこれまで放置していたという方も、売却を検討することが多いようです。
そこ今回は、空き家の売却についてご紹介します。

 

□売却方法とは

空き家の売却方法として、3つの方法が挙げられます。

1つ目は、古屋付き土地で売却することです。
この方法は空き家を解体せずにそのまま売却するため、出費を抑えて高く売却できるでしょう。

また、新築の価格と比較すると安いことから、空き家を購入してリフォームしようと考えている方が増えてきているようです。
しかし、状態があまりにも悪い場合は買い手が見つからないこともあるため、定期的にメンテナンスする必要があるでしょう。

2つ目は、更地にして売却することです。
更地にするには解体が必要ですが、土地だけを購入して自分で住宅を建てたいと考える方は多くいらっしゃいます。

また、解体すると定期的なメンテナンスがいらないため、管理する費用を省けます。
しかし、更地にすることで解体費用が発生するだけでなく、固定資産税の支払いも増加するため注意しましょう。

3つ目は、不動産会社に買い取ってもらうことです。
空き家を早く売却したい方であれば、この方法をおすすめします。
普通に売却する場合は3カ月から半年かかると言われていますが、この方法では最短１ヵ月で売却できるでしょう。

しかし、この場合買取価格は通常の売却価格の7割程度になってしまうため、事前にしっかりと確認することをおすすめします。

 

□売却するメリットとは

ここまで売却する方法についてご紹介しましたが、実際に売却することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

空き家を長い間放置すると、犯罪に利用されることや倒壊するリスクがあります
そのため解体か売却の選択をすることになるでしょう。
ここからは、売却することのメリットについてご紹介します。

そもそも、解体して売却する場合にはメリットはあるのでしょうか。
先述したように、木造建築である場合は約100万円の解体費用が発生することに加えて、固定資産税が増加します。

また空き家が鉄筋コンクリート造である場合は、余計に解体する手間がかかるため、費用もその分高くなるでしょう。
このような状況を考慮すると、解体することにはデメリットしかないように感じられますね。

しかし、解体費用は発生したとしても、固定資産税の増加を抑えられる方法があります。
固定資産税は1月1日時点の状況によって課税されるため、1月2日以降に解体して、年内に売却してしまえばいいのです。

そうすることによって、解体費用はかかってしまいますが、固定資産税の増加を抑えられるでしょう。
その一方で売却を1年以内に完了できなかった場合は、固定資産税が増加してしまうので注意が必要です。

そして、空き家を売却するメリットには特別控除を受けられることが挙げられます。
これは空き家の流通を促進するために空き家を売却した際の利益の内、3000万円は非課税対象になるというものです。

売却する際に仲介手数料は発生しますが、この特別控除の分で十分に賄えるでしょう。
空き家をそのまま売却する場合に加えて、解体して更地にした場合もこの特別控除の対象となります。

しかし、そのまま売却した場合は、耐震性能が一定基準を満たす必要があります。
耐震性が十分でないと判断された場合には、リフォームをして耐震性を高めなければいけないため注意しましょう。

この場合は、リフォームの費用が別で発生してしまいます。
耐震性を高めるリフォームは決して安い費用ではないため、解体して売却する方法にしてみても良いでしょう。

 

□売却のベストな時期とは

3年以内の売却がベストなタイミングと言われています。
基本的には売却によって得た利益から所得税や住民税が引かれます。
また、5年、10年と時間が経過するにつれて税率が高くなってしまう仕組みになっているため、早めに売却しましょう。

さらに、この3年以内という期間が設定されているのにはもう1つ理由があります。
それは空き家売却の特別控除についてです。
この特別控除を適用すると、確かに利益の内3000万円は非課税になりますが、この特別控除には有効期限が存在します。

その有効期限は住まなくなった日から3年目の年末までと規定されており、つまり空き家になってから3年以内に売却しないとこの特別控除は受けられません。
そのため空き家を所有している、または相続する予定がある方は、できる限り3年以内に売却するようにしましょう。

 

□まとめ

今回は空き家の売却についてご紹介しました。
空き家を所有したまま何もせず放置していると、ただ単に損するのではなく、犯罪や倒壊のリスクが高まってしまいます。
この記事を読んで少しでも売却に興味が出た方は、まずは専門家に相談してみましょう。