既存住宅かし保険の保険付保証明書は中古住宅の取得に係る減税などの適用に必要な「耐震基準を満たすことの証明書類」としてご利用いただけます。

＜概要＞

2013年度の税制改正により、中古住宅取得に係る減税等の適用に必要な「耐震基準の証明書（※1）」に、既存住宅売買かし保険の保険付保証明書が加わりました。（※2）

これにより、木造住宅20年超、耐火住宅25年超の住宅であっても、既存住宅売買かし保険の付保証明書があれば耐震基準の証明書類として、住宅ローン減税などの申請に利用できます。（※3）

 

• （※1）「耐震基準の証明書類」は既存住宅売買かし保険の保険付保証明書以外にもあります。（耐震基準適合証明書、建設性能評価書等）。各発行主体又は国交省、国税庁、財務省などのホームページなどでご確認下さい。
• （※2）保険付保証明書を証明の書類として利用できるのは、引渡日（保険始期）が2013年4月1日以降の住宅に限ります。
• （※3）不動産取得税の特例措置は、木造住宅20年超、耐火住宅25年超の住宅であっても、1982年以後に　新築されたものであれば、既存住宅売買かし保険の保険付保証明書を含む耐震基準の証明書類がなくても適用可となります。

 

＜対象となる税制特例一覧＞

「登録免許税」、「不動産取得税」、「住宅ローン減税」、「贈与税非課税措置等」、「長期譲渡所得税」

 

 詳しくはこちら、住宅かし担保責任保険協会のＨＰをごらん下さい